- 社 名
- 日本船具株式会社
- 代表者
- 南部 大気
- 本社所在地
- 〒108-0071
東京都港区白金台１－５－５
→アクセス
TEL. 03-3447-7272
FAX. 03-3447-7204
- 資本金
- 3,600万円
- 設 立
- 昭和42年3月31日
- 従業員数
- 50名
- 生産工場
- 君津工場
富津工場
阿寒工場
- 営業種目
- ①国土交通省型式承認・船舶用救命器具及び法定船用品の製造販売
②各種防災用作業衣の製造と販売
③ヨット用セールクロスの販売
④粘着クロステープの製造と販売
⑤ヨット並びにヨット部品の輸入と販売
⑥各種船用品の販売
⑦その他縫製加工品の製造と販売
⑧スポーツ用品の製造と販売
⑨発泡樹脂の製造・加工と販売
- 主要取引銀行
- みずほ銀行
三菱東京UFJ銀行
三井住友銀行
日本政策金融公庫
商工組合中央金庫
芝信用金庫
城南信用金庫 - 加盟団体
- 小型船舶関連事業協議会
一社）日本船舶品質管理協会
一財）日本海洋レジャー安全・振興協会
公社）関東海事広報協会
船員災害防止協会
公財）海上保安協会
一財）日本船舶技術研究協会
公社）北海道海難防止・水難救済センター
船員災害防止推進会
公社）日本水難救済会
東京都船具同業組合
- 主なお取引先
- 中央官公庁
地方自治体
水産系商社
造船系商社
安全用品系商社
漁業団体 他
- 商 標
- マリンセーバー
ウクンダ
- 生産品目
- 国土交通省型式承認・救命胴衣 8型式
国土交通省型式承認・救命浮環 7型式
国土交通省型式承認・救命浮器 5型式
国土交通省型式承認・小型船舶用救命胴衣 39型式
国土交通省型式承認・小型船舶用浮力補助具 3型式
国土交通省型式承認・小型船舶用救命浮環 7型式
国土交通省型式承認・小型船舶用救命浮器 2型式
国土交通省型式承認・作業用救命衣（小型船舶用救命胴衣兼用） 23型式
日本小型船舶検査機構認定品 6型式
海上作業衣（型式承認品外） 10型式
経営理念
- 海上での安全を第一に考え、海に親しむ人々、また海上作業者の安全のために常に新しい製品の開発を進めます。
- 利用者の立場に立った製品づくりを行い、常にお客様のご意見に耳を傾けます。
- 組織として協調しつつ自分の役割を考え、個人の持つ能力を最大限に発揮して任務を行います。
- 常に感謝の気持ちを忘れず、謙虚に行動します。
会社設立からの歩み
当社は、昭和42年3月に操業を開始いたしました、船舶用救命器具の専門メーカーです。
創業者である初代社長故南部一彦は、ドラゴン級ヨット世界選手権大会に出場した際、技術力の向上とともに関連商品の改善を痛感し、近き将来マリンレジャーが盛んになることを確信してヨットや船舶用品の専門会社として当社を設立いたしました。
設立当初よりその専門性をかわれ、東レ株式会社よりヨット用セールスクロス並びに同社が新しく開発したポリエチレンフォームを利用した救命胴衣の開発依頼を受け、相次いで商品化に成功いたしました。
ヨット分野では前記のセールクロスを始め、オーストラリア・RONSTAN社、デンマーク・FREDERIK ANDERSENS社の国内総発売元、(株)石原造船所とスナイプ級ヨットの共同開発、また、沖縄国際海洋博覧会記念・世界海洋青少年ヨット大会では当社製造艇のフリッパー級ヨットを納入するなどの実績を積み上げてまいりました。
救命器具では、昭和49年船舶安全法下の小型船舶安全規則に基づく小型船舶用救命胴衣が運輸大臣より型式承認されたことを皮切りに、今日まで多数のモデルを開発してまいりました。
20トン以上の船舶が対象の救命胴衣（大型船舶用）では、豪華客船の日本丸、オリエントビーナス号を始め、国内外で多数のご利用をいただいております。特に小児用の救命胴衣は国際海事機関（IMO)の要求項目である「子供用」と「幼児用」の2区分の身体エリアを兼ねた世界で初めての製品です。
漁業者向けには、常時着用を目的とした海上作業衣（安全衣）・《ウクンダ》シリーズを展開しております。平成３年に北海道阿寒町（現釧路市）に新工場竣工の折、根室海上保安部、北海道指導漁業協同組合連合会、（社）北海道海難防止・水難救済センターより、「常時着用可能な救命衣の開発依頼」を受けたことがきっかけとなり、今日では10タイプを製造しております。
これらをモデルには当社独自の浮力材として、柔らかくしなやか、また抜群の保温力を併せ持つ《メローフォーム》や、今までの浮力材と異なり着用時に全く違和感のない《気体密封式浮力体》を使用し、５万着以上が安全操業に寄与しております。
特に《気体密封式浮力体》は、運輸省（現 国土交通省）の型式承認試験基準として認定されており、また、中小企業創造活動促進法にも指定された画期的な浮力材です。
昨今、日本の製造業は発展途上国にその製造部門を取られているような状況にありますが、当社の理念は「為替や価格の差を考えなくても良い、逆に海外へ製品を進出させる高い技術力と開発力の蓄積」をモットーに海上作業者の安全のため、努力を続けております。